車庫証明入門

車庫証明を自分で取得する為の申請手続きに必要となる必要書類の一覧、書類の入手方法、車庫証明取得条件や取得にかかる費用について初心者向きに解説しております。

◆軽自動車の申請手続きの解説(もくじ)

⇒軽自動車の場合は登録検査時に車庫証明が必要ない
⇒車庫証明が必要ない地域とは?
⇒転居をした場合の車庫証明取得義務は?

◆軽自動車の場合は登録検査時に車庫証明が必要ない

 軽自動車の場合の車庫証明の取得手続きについて見ていきましょう。

 車庫証明の取得に関しては、軽自動車も普通自動車も基本的な部分は全く同様です。

 しかし、軽自動車の場合は、車の登録時に車庫証明を準備する必要がないという点に関しては普通自動車と大きく事情が異なります。

 普通自動車の場合は、車庫証明を取得していなければ、陸運支局の車両検査を通過することはできません。

 これは車検の際の継続手続きを行う際も同様です。

 しかし軽自動車の検査を行っている機関である軽自動車検査協会の場合は、車庫証明を取得していなくても自動車の登録業務を行うことが可能です。

※軽自動車の場合は登録検査時に車庫証明が必要ない

 しかし、登録後はやはり車庫証明の取得が必要となるので、順番が前後するだけの問題と捉えておいて問題ないでしょう。

 普通自動車であっても、軽自動車であっても最終的には自動車の保管場所の申請手続きが必要となります。

◆車庫証明が必要ない地域とは?

 軽自動車を保有した場合は、基本的に管轄地域の警察署へ軽自動車を保有した旨を申請する必要があります。

 申請後は車庫証明の取得も必要となる為、普通自動車の手続き同様、必要書類をそろえる必要があります。

 しかし、軽自動車の車庫証明に関しては「適用除外地の指定」があり、適用除外地として指定されているエリアに関しては車庫証明を取得する必要がありません。

 適用除外地の具体的な例としては、市街地から一定の離れた距離にある農村地域などに該当するケースが多くあります。

 指定は市区町村単位で設定されているケースがほとんどですから、自分が住んでいるエリアが適用除外地に該当するかどうか、一度管轄エリアの役所に確認してみると良いでしょう。

 調べてみるとわかりますが、思っていたよりも多くの地域が適用除外地に指定されております。

 尚、適用除外地の指定地域であっても軽自動車の登録は行うので自動車税・自動車重量税などの納税義務は当然生じます。

◆転居をした場合の車庫証明取得義務は?

 適用除外地で使用していた軽自動車を保有している方が適用地へ転居した場合は車庫証明を取得する必要があるのでしょうか?

 この場合は、適用地域へ転居する以上、新規で車庫証明を取得する法的義務が生じます。

 元々適用地域に居住していて、適用地域間で転居を行う場合も同様に新たに車庫証明を取得する必要があります。

 転居の際は、自動車は変わることなく駐車場のみ変わることになるので販売店やディーラーに転居後の車庫証明取得手続きまで依頼するケースはおそらくないでしょう。

 転居をきっかけとして自分で車庫証明の取得手続きを行うケースも意外と多いものなのです。

※適用地域への転居した場合は新規で車庫証明を取得する必要がある